Author: 中原 麻莉

○天草広域連合現場技術業務委託契約約款
平成２６年３月１４日
告示第５号
改正　令和２年４月１日告示第７号
（総則）
第１条　委託者及び受託者は、この約款に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２　受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内において、委託者の指示する業務内容（以下「成果物」という。）を履行するものとし、委託者は、履行期間の完了をもって、その業務委託料を支払うものとする。
３　委託者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受託者又は受託者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４　受託者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５　受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６　この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
７　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８　この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
９　この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条　この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３　前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。
４　委託者及び受託者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条　受託者は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。
２　委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。
３　この約款の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４　業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条　受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２　受託者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止等）
第５条　受託者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２　受託者は、前項の主たる部分のほか、委託者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３　受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４　委託者は、受託者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督員）
第６条　委託者は、監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２　監督員は、この約款に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書の定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1)　委託者の意図する成果物を完成させるための受託者又は受託者の管理技術者に対する業務に関する指示
(2)　この約款及び設計図書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(3)　この契約の履行に関する受託者又は受託者の管理技術者との協議
(4)　業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３　委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、それぞれ受託者に通知しなければならない。
４　第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５　この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、当該書面は、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
（現場技術員）
第７条　受託者は、業務の適正な履行の監督を行う現場技術員を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。現場技術員を変更したときも、同様とする。
２　現場技術員は、この契約により委託された業務に専任の者としなければならない。
（管理技術者）
第８条　受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２　管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１１条第１項の規定による請求の受理、同条第２項の規定による決定及び通知、同条第３項の規定による請求、同条第４項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３　受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。
４　管理技術者は、前条第１項に規定する現場技術者を兼ねることができない。
（令２告示７・一部改正）
（地元関係者との交渉等）
第９条　地元関係者との交渉等は、委託者が行うものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者は、これに協力しなければならない。
２　前項の場合において、委託者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第１０条　受託者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、委託者がその承諾を得るものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１１条　委託者は、管理技術者又は受託者の使用人若しくは第５条第３項の規定により受託者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２　受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。
３　受託者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４　委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受託者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１２条　受託者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について委託者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１３条　委託者が受託者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２　受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３　受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４　受託者は、設計図書の定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。
５　受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（令２告示７・一部改正）
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１４条　受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と受託者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が委託者の指示によるときその他委託者の責に帰すべき事由によるときは、委託者は、必要があると認めるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１５条　受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)　図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2)　設計図書に誤り又は脱漏があること。
(3)　設計図書の表示が明確でないこと。
(4)　履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(5)　設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２　委託者は、前項の規定により確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。
３　委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４　前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認めるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（令２告示７・一部改正）
（設計図書等の変更）
第１６条　委託者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条において「設計図書等」という。）の変更内容を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認めるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１７条　委託者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２　委託者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認めるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務委託料の変更方法等）
第１８条　業務委託料の変更については、次の方法により算出するものとする。ただし、特別な事情がある場合は、委託者と受託者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
業務委託料＝変更設計業務委託料×原業務委託料／原設計業務委託料
２　前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
３　この約款の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
（第三者に及ぼした損害）
第１９条　業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。
２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書の定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責に帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３　前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者及び受託者が協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第２０条　委託者は、第１４条から第１７条までの規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２　前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第２１条　受託者は、業務を完了したときは、遅滞なくその経過及び結果の記録を添えて、委託者に通知しなければならない。
２　委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受託者の立会いの上、設計図書の定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の完了後速やかにその結果を受託者に通知しなければならない。
３　委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４　委託者は、受託者が前項の規定による申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５　受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第２２条　受託者は、前条の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２　委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３　委託者がその責に帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の規定する期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第２３条　受託者は、業務完了前に、業務の完了部分に相当する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第６項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２　受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る業務の完了部分の確認を委託者に請求しなければならない。
３　委託者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受託者の立会いの上、設計図書の定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受託者に通知しなければならない。
４　受託者は、前項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、委託者は、当該請求を受けた日から３０日以内に部分払金を支払わなければならない。
５　第１項の業務委託料相当額は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が第３項の規定による通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
６　第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
（令２告示７・一部改正）
（第三者による代理受領）
第２４条　受託者は、委託者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２　委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２２条又は前条の規定に基づく支払をしなければならない。
（部分払金等の不払に対する受託者の業務中止）
第２５条　受託者は、委託者が第２３条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
（令２告示７・一部改正）
（委託者の解除権）
第２６条　委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)　正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2)　その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(3)　現場技術員又は管理技術者を配置しなかったとき。
(4)　前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(5)　第２９条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(6)　受託者が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が当該受注者である法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　受託者が、当該契約の履行にあたり、第三者と契約を締結する際、その相手方が、アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ　受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者と当該契約の履行に係る契約をしていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
２　前項の規定により契約が解除された場合は、受託者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
３　前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（令２告示７・一部改正）
（談合その他不正行為による委託者の解除権）
第２７条　委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)　公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下この条において「独占禁止法」という。）第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2)　公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3)　受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条による刑が確定したとき。
（令２告示７・一部改正）
（その他委託者の解除権）
第２８条　委託者は、業務が完了するまでの間は、第２６条第１項又は前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２　委託者は、前項の規定により契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第２８条の２　次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)　第２６条又は第２７条の規定によりこの契約が解除された場合
(2)　受託者がその債務を履行を拒否し、又は受託者の責に帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
２　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に規定する場合とみなす。
(1)　受託者について、破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2)　受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3)　受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
（令２告示７・追加）
（受託者の解除権）
第２９条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)　第１６条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)　第１７条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3)　委託者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２　受託者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。
（解除の効果）
第３０条　契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する委託者及び受託者の義務は消滅する。
２　委託者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、受託者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受託者に支払わなければならない。
３　前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（解除に伴う措置）
第３１条　受託者は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又は損傷したときは、代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２　前項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第２６条、第２７条又は第２８条の２第２項の規定によるときは委託者が定め、第２８条又は第２９条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
（令２告示７・一部改正）
（賠償の予約）
第３２条　受託者は、第２７条第１項各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、委託料の１０分の２に相当する金額を支払わなければならない。業務が完成した後も同様とする。ただし、第２７条第１項第３号のうち、刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合については、この限りでない。
２　前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（令２告示７・一部改正）
（相殺）
第３３条　受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の財務大臣の決定する率（以下「財務大臣の決定する率」という。）で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは、追徴する。
２　前項の追徴をする場合にあっては、委託者は、受託者から遅延日数につき財務大臣の決定する率で計算した額の延滞金を徴収する。
（令２告示７・一部改正）
（雑則）
第３４条　この約款に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定める。
附　則
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（令和２年告示第７号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。